姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
そのような中で、先日、社会医療法人三栄会の関係者の方と意見交換をさせていただきましたが、その際の懸念事項として「製鉄記念広畑病院の移転の際に主要な医療機器がほとんど新病院に移設されたため、新病院を安定的に運営していく上で、医療機器を充実させることが課題となっている。」とのご意見をいただきました。
そのような中で、先日、社会医療法人三栄会の関係者の方と意見交換をさせていただきましたが、その際の懸念事項として「製鉄記念広畑病院の移転の際に主要な医療機器がほとんど新病院に移設されたため、新病院を安定的に運営していく上で、医療機器を充実させることが課題となっている。」とのご意見をいただきました。
高度な医療機器をそろえているからとか、そういうことではないということを私は申し上げているので、その点についてはどうでしょうか。 ◎議長（西谷 尚） 町長、浜上勇人君。
ＡＥＤは、御存じのとおり突然心臓が正常に動かなくなった心停止状態の心臓に対して、電気ショックを行い、心臓を正常なリズムに戻すための医療機器であります。 しかし、大学の研究グループが行った調査によると、２００８年から２０１５年にかけて全国の校内での心停止となった児童２３２人について、倒れた人が女性だと男性よりＡＥＤが使われにくいということが分かりました。
ＡＥＤは、心室細動による突然の心停止、つまり心臓が細かく痙攣を起こし血液を全身に送ることができなくなったとき、心臓に電気ショックを与えて除細動し、正常な心拍に戻すための医療機器です。電気ショックを与え除細動を開始するのが１分遅れるごとに、心拍と呼吸、意識が戻る救命率は１０％ずつ低下すると言われています。明石市の通報から救急車到着までの所要時間は平均８.５分です。
事務局は、今、協和会の中に設置されておりまして、地域の医療の推進について、その中で協議して、この法人の中ですと人事交流といいますか、職員の交流であったりとか、医療機器の融通というかそういうものであったりとか、いろんなことができていくので、地域の医療を守るために設立された法人ということでございます。 ○末松委員 分かりました、ありがとうございます。 ○阪本委員長 ほかにありませんか。
用途については、医療機器の購入等に係る費用でございます。 続いて、２７９ページ、歳出でございます。 １款、１項 貸付金、１目 病院事業貸付金でございますが、病院事業債により市が市民病院へ貸し付けたものでございます。 ２款、１項 公債費、１目 元金、２目 利子でございますが、市民病院から貸付金の元利償還金として受け入れたものを、市が金融機関に償還したものでございます。
それからあと、医療機器メーカーの職員とかに、人工呼吸器の使い方とかいうのをみんなで研修をしてもらったりとかいうことですけれども、今、病院とかそういう連携であったり、それからそういうメーカーとか企業との協力体制はどのように考えておられるんでしょうか。 ○三宅浩二 議長 西垣子ども未来部長。
この役割を果たし、市民の医療ニーズに応えるため、ソフト面では専門医をはじめとした優良、有能な医療技術職を配置するとともに、ハード面では高度な医療機器も整備いたしまして、先進的医療を提供しております。 市民の皆様にとっては、病状が悪化して、集中的治療あるいは検査及びケアなどが必要なステージ、すなわち急性期の段階にあるときにこそ、本院で診療をお受けいただくメリットが高まるものと考えております。
この間、度重なる施設基準の変更があり、手術室や放射線科などを中心に、高度医療機器導入が困難な部署が多く見られます。また、水漏れや空調機器の老朽化に悩まされ、設備修理費も年々増加し、安心・安全な医療の担保と医療技術の進歩に見合った近代的な医療設備・機器の導入に支障が生じており、可能な限り早期の再整備が望まれているところです。
ただ、こちらは医療機器として認定された補聴器ではなく、骨伝導集音器という形にすることにより家電量販店等で手軽に購入できる製品を目指したということで、補聴器という補装具費の対象とはなりません。 現在、姫路市では新生児聴覚検査費を助成しており、早期発見により言葉の発達への影響を最小限にすることに寄与しています。
まず、議案書の49ページ、東館医療機器購入費ということで、透析内視鏡システム、エックス線テレビシステムというご説明がございましたが、これの内訳をお伺いいたします。 それと、議案資料72ページになります。病院事業費用、医師１人採用分で人件費だということでございましたが、医師の診療体制についてお尋ねをいたします。
◆くわはら 委員 建て替えに向けて検討している中で、二重投資にならないようにという配慮をされているというのはよく分かるんですが、先ほど島廣さんがおっしゃったように生命線を止めるような箇所というのもあると思いますし、先ほどパソコンに水かかって駄目になってというような、医療機器がそういう状況下にあるのかどうか分かんないですけれども、医療機器１台、水かかって潰れたら大変な金額になると思うんで、やっぱりここはどうしてもやらなあかんというところに
なお、医療機関におけるワクチン接種において副反応の疑いがあると医師が判断したことにより医薬品医療機器総合機構へ報告したケースが、令和３年度には４件ございました。
国のほうから、この施設を持っていることに関して補助金とかないのかという御質問なんですが、医療機器等を購入した場合に年３００万を限度として補助ありますが、逆に言えば、医療機器を買わなければ、その年については国庫補助金が出ないと、そういう形になっております。 以上です。 ○冨川 委員長 田中委員。
収入につきましては、医療機器や施設改修などの財源とします企業債が７億円で、前年度より２億９００万円余の増となっております。 他会計負担金は３，５００万円余で、これは企業債償還に当たります市からの繰入金のうち、非償還に係る資産でございます。 その次の投資返還金が９億１，７００万円余でございます。
③医業費用削減に向けた取組ということで、まずは人件費の抑制（職員の適正配置）ということで、看護師について、新規採用者数の抑制により看護師数の適正化を図っていること、それから経費の抑制につきましては、薬品費、診療材料費、それから医療機器の保守管理費用の削減に努めているところでございます。
また、資本的収支につきましては、収入総額２０億７，９９４万４，５５０円に対し、支出総額は老朽化に伴う医療機器の更新などに要した建設改良費を含め１９億８，０６６万１，８８２円となりました。
イの経費の抑制につきましては、人件費の次に大きい額を占めるものですけれども、薬品費、診療材料費、医療機器について適正に管理していこうと取り組んでいます。薬品費については、特に抗がん剤はかなり金額が高いですので、同品質で安価なバイオ後続品への置き換えを進めたり、薬品の在庫管理を徹底することで薬価改定時の薬品費の抑制にも取り組んでいきたいと考えています。 診療材料費については価格交渉です。
ただ、本会議でも触れさせていただいたんですけれども、今回の今後の病院体制のあり方に関する報告書にありましたように、築後３０年が過ぎまして、時代に応じた設備投資でありますとか、医療機器の導入ができていない、困難な状況であるという報告内容がありました。
ＡＥＤの管理に関しては、国も、その適切な管理を行われなければ人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器ということで、これを踏まえて、救命救急においてＡＥＤが使用される際に管理不備により性能を発揮できないなど重要な事象を防止するためには、これまで以上にＡＥＤの適切な管理の徹底が必要だと──当たり前のことだと思うんですけれども──言っておりますので、先ほどの答弁の、「情報をなかなか提供してもらえない